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沖縄県代協について


ごあいさつ

沖縄県損害保険代理業協会のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。
私は平成30年度より第9代目の会長をさせていただきます、藤川尚久と申します。
日頃より沖縄県代協の活動にご理解とご協力をいただき、心よりお礼申し上げます。
先日の総会で13名の理事が承認されました。
今後2年間、このメンバーを中心に会員の皆様と業界のために
精一杯活動させていただくつもりです。
私も前会長から会長職を引き継ぐにあたり、責任の重さを
改めて実感している次第であります。2000年に沖縄へ移住し
2001年より研修生をスタートし、2004年に代理店となり
細々とながら、経営・生活させていただいている中、
地域と業界への恩返しと考えて、精一杯努力させていただくつもりです。

具体的にはセミナーを打ち、地域貢献を通じて代理店の地位の向上を図り、
コンサルティングコースを推進し、
体制整備などの各種情報を速やかに提供するなどをします。
会員の皆様の為になることを積極的にさせていただく所存です。
また、各保険会社、日本代協、損保協会、警察やもろもろの団体と協力して、
無保険車追放・飲酒運転根絶・地震保険の普及の一助となるべく活動します。
その他に沖縄県代協としては3つのことを考えています。
1つに会員増強を通じ、いち早く組織率50%を達成したいと考えます。
現在45%弱です。2年前に5か年計画で40%を50%へ引き上げる目標と立てていまして、
現在3年目です。前倒しの達成へ向けて頑張りたいと思います。
2つ目は支部の創設です。担当副会長とも協力して、
是非支部活動を軌道に乗せたいと考えます。
最後は収益事業の推進です。
手数料収入も厳しい中、代理店代協共に少しでもプラスになればと考えます。

2016年3月に397店あった沖縄県の専業代理店数も、2017年3月には377店に減り、
業界としては厳しい状況にあるといえます。
業法改正や地震台風などの災害を経て、代理店の役割と期待と責任が大きくなる中、
体制整備の推進状況で積極的なところと消極的なところの差が大きくなっているような
気がします。沖縄県代協は会員全員が選ばれる代理店となるべく、積極的に活動します。
よろしくお願いします。
平成30年5月


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協会概要

  • 名称      一般社団法人沖縄県損害保険代理業協会(略称:沖縄県代協)
             INDEPENDENT INSURANCE AGENTS OF OKINAWA
  • 会長      藤川 尚久
  • 創立      1975年(昭和50年)
  • 所在地    〒900-0026
             沖縄県那覇市奥武山町26-24 奥武山マンションビル202号室
  • TEL      098-858-7192
  • FAX      098-858-7197
  • E-mail     okidaikyo@okidaikyo.com
  • 正会員数 175名、 一般会員 3名(平成30年6月1日現在)



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組織体系

協会組織図


※クリックで拡大します。



委員会の役割(委員会・連絡協議会の紹介)

  • 組織・会員交流委員会

    組織運営・会員(業界関連)の親睦交流

    定例会等会議運営
    交流会等開催
    国民年金基金推進

  • 広報委員会

    内外への広報事業全般

    沖縄県代協広報誌(守礼)の発行
    ホームページ管理
    新聞広告等

  • 教育委員会

    資質の向上を図るための教育事業

    損害保険大学課程関連
    セミナー等企画運営
    その他教育支援



  • 企画環境委員会

    コンプライアンス推進・募集環境整備等

    募集環境の実態調査
    消費者団体との連携
    代理店賠責関連

  • CSR委員会

    社会貢献活動を通して資質向上を図る

    クリーン活動等
    交通安全推進活動
    出前講座

  • 連絡協議会

    正会員が集い話し合い、組織強化を図る

    地域正会員の声の収集
    地域に特化した活動の実施
    (ボランティア活動・勉強会等)



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沖縄県代協会員名簿

2019年8月16日現在

代理店名 代表者名 代理店HP
1 ㈲上弘保険事務所 ㈹上原義弘
2 幸地保険事務所 幸地隆明
3 ㈲嘉手川保険事務所 ㈹嘉手川重勝
4 ㈲あらしろ ㈹新城佳彦
5 ㈲わらいふ ㈹新崎盛仁
6 仲本保険事務所 仲本兼弘
7 ㈲石原プラン ㈹石原哲
8 ㈲小川保険事務所 ㈹小川義二
9 ㈲SATTO ㈹佐藤毅
10 合資会社 スマート保険企画 代表者 田中 勇
11 大成保険事務所 大城純孝
12 ㈲いけま 取締役 池間 史江
13 ㈲エキスパート大山 ㈹大山勝二
14 セイコー保険事務所 与那嶺政弘
15 くでけん保険事務所 久手堅憲明
16 仲武保険事務所 仲里武光
17 ㈲オキハラ商事 ㈹仲村善秀 HP
18 シーサー保険サービス 吉元久恭
19 上間ミサ子代理店 上間ミサ子
20 新田保険事務所 新田保有
21 L・T・S屋宜 屋宜宣勝
22 ㈲スリーナイン ㈹平良生子
23 大剛保険代理店 又吉未明
24 保険の阿嘉 阿嘉宗市
25 ㈲フォーユー ㈹玉城壮明
26 下地保険事務所 下地孝司
27 ㈲総合保険ジャスト ㈹瑞慶山良貞
28 ㈲イイトゥク ㈹又吉剛
29 ほけんの金城 金城棟俊
30 ㈲ブロッサム 代表取締役 井上苗子
31 島袋保険事務所 島袋百合子
32 ㈲ヤスダ総合保険 ㈹屋良明
33 オフィス聖 翁長聖子
34 ㈲TMコンサルタント ㈹宮城智
35 ㈱伊禮産業 ㈹伊禮一幸
36 りゅうせき商事㈱ 代表取締役 上運天 清
37 M.I. A 仲栄真正也
38 玉城プランニング 玉城 勝則
39 比嘉代理店 比嘉覚
40 ㈲朋友 ㈹岸本正博
41 大城保険事務所 大城英明
42 久場保険事務所 久場秀喜
43 エージェンシータツミ 銘苅達巳
44 吉永保険事務所 大塚民子
45 糸満燃料㈱ ㈹金城憲保
46 合資会社 エヌズ 代表社員 根路銘安一
47 小禄保険事務所 小禄誠
48 株式会社 川平保険事務所 代表取締役 川平 康浩
49 共和コーポレーション 松原雅明
50 イサ保険事務所 伊佐正信
51 サカイ代理店 阪井 勇吉
52 伊佐保険代理店 伊佐忠誠
53 光商事株式会社 ㈹上地克幸
54 ㈱ワーク・ウォーク 名幸哲夫
55 浦添中央代理店 根本良子
56 かりゆし保険 富山晋良
57 恵子保険 知花恵子
58 とみやま保険事務所 豊見山智
59 One Heart 比嘉直樹
60 小波津保険事務所 小波津俊彦
61 島尻総合保険事務所 島尻正弘
62 ㈱ドリームジャパン 取締役 元 光儀
63 とおる保険事務所 玉城徹
64 仲原保険 仲原富枝
65 ㈲ドゥ 課長 仲村隆
66 ㈲与儀モータース ㈹與儀達幸
67 アネックス㈱ ㈹玉城堅栄
68 ㈱沖縄保険サービス ㈹藤川尚久 HP
69 ㈱トウエイ ㈹東江 晴都
70 宮城保険事務所 代表者 掛谷由美子
71 福地岸本保険企画 福地良夫
72 やまさと 山里盛徹
73 JUN保険 大城順子
74 コザ保険代理店 国頭章秀
75 屋良保険事務所 屋良朝也
76 保険のマクトゥニ ㈱マクトゥニ ㈹安次富昌広
77 ㈲アシスト ㈹玉城仁美
78 仲村 仲村末子
79 親川企画 親川愛子
80 有田保険サポート 有田政司
81 大松保険事務所 大松宏昭
82 大浜保険事務所 大濱幸子
83 もとぶ保険事務所 古堅隆雄
84 なかち企画 仲地美智子
85 損保代理店 岸本美由紀 宮城美由紀
86 保険設計do 花城清志
87 上原損保企画 上原義和
88 ㈱東海沖縄 ㈹新垣隆保
89 ㈱ティーアールシー ㈹仲地治
90 末松プランニング 末松由佳
91 ㈲日本商事 ㈹賀数静子
92 ㈱オフィス・ソーレ 平田清可
93 トータルサービスプランナーズネット(株)浦添店 比嘉 芳直
94 スナガワ保険 砂川直司
95 (株)リレーション 下地 正樹
96 トータルサービスプランナーズネット(株)那覇店 店長 城間末春
97 なかま保険企画 仲間  淳
98 合同会社 沖縄保険 エージェンシー 代表社員 田場健司
99 かねし保険事務所 兼次 春雄
100 ㈱フジタ企画 藤田 保枝
101 タクソウ保険事務所合同会社 與那嶺 貴明
102 コクバ保険代理店 國場 幸三
103 沖縄綜合警備保障株式会社 喜屋武 盛賢
104 ㈲みさと保険サービス 吉盛 正信
105 ㈲アニバーサリー 沖縄県営業所 斉藤 清江
106 ㈲丸正ビジネスサービス 与那覇 未子
107 ㈲中部管工事保険事務所 普久原 朝典
108 ㈱あい保険企画 伊佐 善一
109 ソンポコンサルタントジャパン 中村 春豊
110 合同会社ライフ自動車 喜屋武 智子
111 有限会社 与勝商事 田原 孝子
112 ザ・テラスホテルズ株式会社 國場 幸伸
113 ㈱西田保険事務所 代表取締役 西田 大作
114 大田保険事務所㈱ 代表取締役 大田 義憲
115 星男保険企画 金城 星男
116 加島保険事務所 加島 卓直
117 ㈱琉球総合保険サポート 代表取締役 嵩原俊樹
118 きらきら保険サポート 盛根 大昭
119 株式会社 東海日動パートナーズ九州 沖縄支店 支店長 佐々 徹
120 ギマ保険代理店 儀間 剛
121 せいじ保険事務所 大城 正二
122 中央産業株式会社 代表取締役 我如古 清
123 株式会社 オアシス保険事務所 平良 眞奈美
124 みやざと保険 宮里 貞則
125 はま保険事務所 浜田 正子
126 有住産業 有住 正明
127 保険ネットワーク 屋嘉 聡
128 大同火災ビジネスパートナーズ株式会社 代表取締役 松川貢大
129 孝夫保険事務所 上原 真吾
130 とみしろ保険サービス 宜保 兼行
131 ㈱ティー・ピー・オー 嘉手苅 公
132 長浜モーター有限会社 代表取締役 長浜 宗榮
133 株式会社 次郎工業 代表取締役社長 上里 尚也
134 煕麟保険事務所 代表取締役 玉城 和美
135 隆保険事務所 知念 隆太
136 みらい夢 崎原 友見
137 嶺保険事務所 天願 嶺義
138 (株)大宮保険事務所 比嘉 淑敬
139 喜屋武保険センター 喜屋武 幸則
140 ㈲グッドジョブ 代表取締役 上間 強
141 バランスアップ㈱ 岸本 高子
142 目取真保険事務所 目取真 肇
143 外間保険事務所 外間 勝也
144 ㈱ステップワン 津波古 昌広
145 ㈱イノベーション 代表取締役 下地 雅也
146 ㈱プロガード 山城 勇人
147 エス・エス・アイ株式会社 SAKAE保険 富田 修二
148 ㈲アクティブ大同 東里 昌信
149 オフィス結㈱ 代表取締役 諸見里 安豊
150 ㈱RICKA 代表 大城 拓
151 ふたば保険商事 上原 基史
152 ㈱ライフエール沖縄 代表取締役 宮平 浩昌
153 ヒューマン&アソシエイツ沖縄 支店長 吉澤 崇
154 縁保険企画 豊浜 淳
155 プレミアム 店主 上原 竜行
156 ニーズ保険事務所 野原早織
157 ケイジェイカンパニー 比嘉 健
158 合同会社 あさひプラン 金城 庄春
159 代理店 儀間 與那嶺 綾子
160 ZAIUS㈱ 宮北 敬一
161 新里保険商事 新里 京子
162 豊見山商事 豊見山 智信
163 フクギ保険事務所 幸地 基晃
164 ㈱タイムズアド企画 比嘉 敏幸
165 ㈲ ジーエムホケン 知念 豊美
166 T.T保険プラン 玉城 卓也
167 ㈱琉和保険サービス 山田 和志
168 第一保険 祝嶺 公彦
169 ㈲ナカムラ保険事務所 仲村 光雄
170 ㈱NextLinks 新里 敏春
171 ピコ保険サービス 比嘉 正文
172 ㈱FOREST.L 森 加奈子
173 ㈲仲宗根商事 仲宗根 登
174 宇栄原 誠
175 ㈱Jリスクマネージメント 安座間 安由
176 しあわせほけん 代表者 金城司卓
177 有限会社 コーケンサービス 代表取締役 城間弘健
178 村山豪



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一般社団法人沖縄県損害保険代理業協会定款

定款変更点はこちらをご覧下さい


■第1章  総 則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人沖縄県損害保険代理業協会(以下「本会」という)と称する。
(目的)
第2条 本会は、損害保険の健全かつ公正な募集と保険契約者の利益を守るため
      損害保険代理店の資質を高め、地位の向上を図り、
      損害保険事業の健全な発展に寄与するとともに併せて地域社会に貢献することを目的とする。
(事業)
第3条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  一  損害保険代理店に対する教育研修事業
  二  損害保険代理店の制度、業務に関する調査研究および関係諸機関への提言
  三  損害保険の健全な普及に関する啓発、宣伝及び防災活動
  四  損害保険代理店の広報活動
  五  地域社会に貢献するためのボランティア活動
  六  会員の福利厚生増進のための事業
  七  会員への情報伝達と相互理解を図るための会報などの発行
  八  前各号のほか、本会の目的を達成するために必要と認めた事項
(事務所)
第4条 本会は、主たる事務所を本部と称し、これを那覇市におく。
(公告の方法)
第5条 電子公告の方法により行う。
      http://www.okidaikyo.com
      ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
      官報に掲載する方法により行う。
■第2章  会 員
(会員及びその資格)
第6条 本会会員は、正会員、一般会員及び賛助会員とし、
      正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法」という)上の社員とする。
   2 正会員は保険業法第276条により登録された損害保険代理店の代表者とする。
   3 一般会員は、正会員が代表する損害保険代理店の役員、
      使用人として保険業法第302条により届出がなされた者とする。
   4 賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助又は後援する法人、個人とする。
(入会の方法)
第7条  本会の正会員、一般会員、及び賛助会員になろうとする者は、
       入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。
(入会金及び会費)
第8条  本会に入会する場合は、総会の決議を経て別に定めるところにより、入会金を納めなければならない。
     2. 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
(会員の権利義務)
第9条  会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに、
      この定款及び総会の決議に従う義務を有する。
(退会)
第10条 会員は次の各号のひとつに該当する場合には、退会するものとする。
    一  退会届の提出
    二  会員資格の喪失
    三  第8条第2項に定める会費を納付せず理事会の決議があったとき
    四  その他法に規定する事由
(戒告及び除名)
第11条 会員が次の各号のひとつに該当する場合には、総会の決議によりこれに戒告を与え、又は除名することができる。
    一  本会の名誉又は信用をき損したとき
    二  本会の目的に反し、又は秩序を乱す行為があったとき
    三  第8条第2項を除く会員としての義務の履行を怠ったとき
    2  前項の規定により除名しようとするときは、その会員に総会の日から1週間前までにその旨通知し、
       総会において弁明の機会を与えなければならない。
(権利の喪失)
第12条 会員が退会し又は除名されたときは、その理由のいかんを問わず、
       既納の入会金及び会費の返 還請求その他本会に対する一切の権利を失う。
(会員の名簿)
第13条  本会は、会員名簿を作成し、これを本会の事務所に常置するものとする。
     2.  会員は、会員名簿記載事項に変更があったときは、遅滞無く本会に届けなければならない。
     3.  本会の会員にたいする通知等は、会員名簿の記載によって発する。
(設立時の会員の氏名又は名称及び住所)
第14条  本会の設立時社員(正会員)の氏名及び住所は、別紙のとおりとする。
■第3章  役員及び顧問
(役員の種類)
第15条 本会に次の役員を置く。
       一 理事 10名以上25名以内
         うち 会 長  1名
            副会長  2名以上6名以内
          専務理事  1名以内
          常務理事  3名以内
       二 監事     1名以上2名以内
         2 会長は法上の代表理事とする。
(役員の選任)
第16条 理事及び監事は、総会において選任する。
     2 理事は、正会員の中から選任する。
     3 前項の規定にかかわらず理事5名以内を正会員以外から選任することができる。
     4 会長及び副会長は、理事のうちから理事会において選任する。
     5 専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。
(役員の職務及び権限)

第17条 会長は、本会を代表し、総会及び理事会を招集し、理事会の議長となる。
     2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位に
       従いその職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務をおこなう。
     3 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、会長及び副会長がともに事故があるときはその
       職務を代理し、欠員のときはその職務を行う。
     4 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して本会の業務を運営する。
     5 理事は、理事会を組織する。
     6 監事は、法99条ないし104条の職務を行う。
     7 監事は、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。
(役員の任期)
第18条 各役員の任期は、就任後第2回の通常総会終了の時までとする。ただし、重任を妨げない
       が、 会長及び副会長のそれぞれの任期は連続3期を限度とする。
     2 前項の規定にかかわらず、会長及び副会長のそれぞれの任期の限度は、総会の決議で1期
       まで延長することができる。
     3 役員は、任期終了後であっても、後任者の就任するまで引き続きその職務を行う。
     4 補欠のため就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(解任)
第19条 役員の職務遂行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったと
       き、あるいは本会の名誉又は信用をき損する行為をしたときは、総会の決議によりその役
       員を解任することができる。
(顧問)
第20条 本会に顧問若干名を置くことができる。
     2 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する
     3 顧問は、本会の諮問に応じ、総会、理事会に出席して意見をのべることができる。
■第4章  総 会
(決議事項)
第21条 総会は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
     一 事業計画及び予算の承認
     二 事業報告及び会計報告の承認
     三 入会金及び会費の額並びに納入方法
     四 前3号に掲げるもののほか、理事会が付議を決議した事項
(総会の種類及び招集)
第22条 総会は通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎事業年度終了後2ヶ月以内に、臨時総会
       は会長が必要と認めたときに理事会の決議により招集する。
     2 正会員の5分の1以上又は監事が会議の目的事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提
       出して総会の招集を請求したときは、会長はその請求を受けた日から6週間以内に臨時総
       会を招集し、開催しなければならない。
     3 総会は開催の日から少なくとも2週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した
       書面による通知を発して招集しなければならない。
(総会の議長)
第23条 総会の議長は、その総会において、出席者の中から選任する。
(総会の成立及び決議)
第24条 総会は正会員の2分の1以上の出席者により成立し、その議事は出席正会員の過半数をもっ
       て決する。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
    2 前項の規定にかかわらず第11条第1項の除名の決議、及び第19条のうち監事の解任の決
       議、並びに法49条2項で定める決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の表決
       権の3分の2以上の多数で決する。
(表決権)
第25条 正会員は各1個の表決権を有するが、一般会員及び賛助会員は表決権を有しない。
     2 止むを得ない理由により総会に出席できない正会員は、第22条第3項の規定によりあら
       かじめ通知のあった事項につき書面又は代理人によって表決権を行使することができる。
     3 前項に規定する代理人は、本会の正会員に限るものとし、総会ごとに委任状を提出しなけ
       ればならない。
     4 書面又は代理人によって表決権を行使する正会員は、総会の出席者とみなす。
(総会の議事録)
第26条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
     2 議事録には開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた事
       項を記載し、議長及び出席した正会員2名以上の者が、署名又は押印しなければならない。
■第5章  理事会
(理事会)
第27条 理事会は、この定款に定めがあるもののほか次の事項を審議決定する。
     一 総会の決議事項の執行に関する事項
     二 総会に提出すべき議案に関する事項
     三 総会から委任された事項
     四 前3項に掲げられるもののほか、本会の会務の運営に関し、会長が必要と認めた事項
     2 会長は、毎事業年度ごと4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会
       に報告しなければならない。
(理事会の招集方法)
第28条 会長は、開催の日から、少なくとも2週間前に通知を発して招集しなければならない。た
       だし、緊急の場合には、その期間を短縮することができる。
(理事会の成立及び決議)
第29条 理事会は、理事の過半数の出席により成立し、その議事は出席者の過半数をもって決する。
       ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の議事録)
第30条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
     2 議事録には、開催の日時、場所、議事の経過及びその結果、並びにその他法で定められた
       事項を記載し、会長及び出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。
     3 会長が出席いないときは、出席した理事及び監事が署名または記名押印しなければならない。
■第6章  委員会及び事務局
(委員会)
第31条 本会の事業につき、特に専門的な調査審議又は特別の事項の処理遂行に当てるため、
       理事会の決議により委員会を設置することができる。
     2 委員会の設置及び運営に関する規約は別に定める。
(事務局)
第32条 本会の事務を処理するために事務局を設け、事務局長及び職員を置くことができる。
     2 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
     3 事務局長は理事をもって充てることができる。
■第7章  資産及び会計
(資産)
第33条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
     一 会費
     二 入会金
     三 寄付金品
     四 資産から生ずる果実
     五 事業に伴う収入
     六 前各号以外の収入
(経費)
第34条 本会の経費は資産をもって充てる。
(資産の管理)
第35条 本会の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
(事業年度)
第36条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業報告書の作成)
第37条 会長は毎事業年度の末日ごとに次の書類及びその付属明細書を作成しなければならない。
     一 事業報告書
     二 貸借対照表
     三 損益計算書
     2 会長は、前項の各書類を、毎年通常総会の開催日より3週間以上前に監事に提出して監査
       を受けなければならない。
     3 監事は、前項の書類の提出を受けた日から1週間以内に監査し、かつ、その報告書を会長
       に提出しなければならない。
(事業報告書等の承認)
第38条 会長は、前条第1項各号の書類を通常総会に提出してその承認を得なければならない。
■第8章  定款の変更及び解散
(定款の変更)
第39条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の表決権の3分の2
       以上の決議を経なければ、これを変更することができない。
(解散)
第40条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の3分の2以上の決議に
       より解散することができる。
(残余財産の処分)
第41条 解散に伴う残余財産の処分方法は、総会の決議を経て、これを定める。
■第9章  補 則
(施行規則等)
第42条 本会は、この定款の運用を円滑にするため、定款に別に定めるもののほか、理事会の決議
       を経て、施行に関する規則等を定める。
附則
1 この定款は、設立登記があった日から施行する。
2 本会の設立初年度の事業年度は、第36条の規定にかかわらず、設立登記日から翌年3月31日までとする。

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入会金および会費規則

(総則)
一般社団法人沖縄県損害保険代理業協会(以下『本会』という)は定款第8条の規定に基づき、本規定を定める。
(目的)
第1条 定款第2条の目的達成と第3条の事業を推進するために、会員より入会金及び会費を次のように徴収する。
   1 入会金は入会時に徴収する
     正会員10,000円
     一般会員及び賛助会員は免除
  2 会費は年会費とする
     正会員36,000円
     一般会員及び賛助会員6,000円
第2条 会費の納入方法は、次の各号のとおりとする。
     (1) 正会員は、年一回払い及び年二回払いとする。
     (2) 一般会員および賛助会員は、年一回払いとする。
(会費の納入期限)
第3条 会費の納入期限は、次の各号のとおりとする。
     (1) 既会員の場合
          ・ 年一回払いは、その年の6月末日とする。
          ・ 年二回払いは、6月末日及び11月末日とする。
     (2) 一般会員および賛助会員は、年一回払いとする。
          ・ 入会日とする。 (会費の不払)
第4条 会費納入期限が経過したにもかかわらず、会員が会費を納入しないときは、
      本会から会員に対して期限を定めて督促を行う。
   2.前項の督促期限を経過したにもかかわらず、さらに会員が会費を納入しないときは、
      再度期限を定めて督促を行う。
(入会金および会費の返還)
第5条 既納の入会金及び会費は原則として返還しない。
(変更)
第6条 本規則の改廃は定款第21条に基づく。

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役職員旅費支給規程

(目的)
第1条 この規程は、一般社団法人沖縄県損害保険代理業協会の理事が公務のため旅行する場合の
      旅費支給に必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この規程において次の各号にかかげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  1 「理事」とは定款第16条に示す役員をいう。
  2 「管内」とは沖縄県内をいう
  3 「管外」とは沖縄県外をいう。
(旅費の支給)
第3条 理事職員が次の用務のため旅行をしたときは、旅費を支給する。   1 この会を代表して出席する場合。
  2 この会の要求によって出席する場合。
第4条 旅費は車賃、船賃、航空賃、日当、宿泊の五種とし、別表のとおりとする。
  1 職員が役員に随行する場合は、すべて役員に準ずる。
(出張命令)
  1 第5条 出張命令権者は、電信、電話、郵便等による連絡手段によっては、
     公務の円滑な遂行を図ることができない場合で且つ予算上、
     旅費の支給が可能である場合に限り出張命令を発することができる。
  2 管外出張の場合は傷害保険(死亡・後遺障害保険金額 1千万円)加入
(旅費の計算)
第6条 旅費は勤務先を起点として最も経済的な通常の経路及び、方法により出張した場
    合の旅費により計算する。
    但し、公務の都合または天災その他やむ得ない場合には現によった経路及び方法によって計算する。
第7条 日当は日数に応じて計算し、宿泊料は宿泊回数に応じて計算する。。
(定額の変更)
第8条 出張先において業務上、特に費用を要したときは、その理由を具し、会長の承認
    をえたものに限り、増額支給をすることができる。
第9条 出張命令権者は、この規程による定額を支給する必要がないと認めたとき
    または予算の都合のあるときは、その定額を減じ、または全部を支給しないことができる。
(旅費の支払)
第10条 管内旅費は用務終了後払うものとする。
第11条 管外旅費の支払は、出張前に概算額を支給することができる。
    但しこの場合は、用務終了後10日以内に精算しなければならない。
(別 表)
出張先 管 内 管 外
役職名 理 事 理 事
日 当 500円 2,000円
宿泊料 5,000円 7,000円
車 賃 実 費 7実 費
船 賃 実 費 7実 費
航空賃 実 費 7実 費
傷害保険
死亡・後遺障害保険金
1千万円

※ 実費とは実際にかかった費用を言う。
※ 理事会における車賃は支払わない。


(手 当)
第12条 監査員の手当は1監査につき3,000円とする。
附則 当規約は、平成23年4月1日 施行とする。

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支部活動費の件

 代協活動の基本は支部活動であり、その支部として活動を活発化する為にも活動費が必要である。
 今後の支部発足を考えると、更なる活動の飛躍が求められる。
 その為、支部活動費の基本となる算出方法を考え、下記認定の中から算定してもらいたい。


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活動費

人数制 1名 2,000円

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倫理綱領

 損害保険代理業は、損害保険業の発展を通じ、社会の安全を守り、福祉の向上に貢献する公益性の高い職業である。
 一般社団法人日本損害保険代理業協会の正会員に加盟するすべての損害保険代理店並びにその募集人は、
 社会が損害保険代理業に課する使命、責任、義務に深い自覚を持ち、社会の信頼にこたえ、その繁栄に資するため、
 常に研鑽につとめる。
 よって、ここに倫理綱領を定め、その遵守と実践を宣言する。


  • 1.われわれ損害保険代理業者は、損害保険ならびに代理店制度が社会の安定と福祉の向上を図るため、最善の制度であることを確認し、損害保険の普及につとめるとともに、尊い職責を完全に果たし、消費者の信頼を高めるよう努力する。
  • 2.われわれ損害保険代理業者は、直接消費者に接する者として、常に知性、知識の研磨につとめ、資質を向上させ、消費者の需要に的確に対応し、損害保険代理業者としての機能を高度に発揮することを誓う。
  • 3.われわれ損害保険代理業者は、名誉を重んじ、秩序を守り、公正な募集活動を推進し、同業者相互間においては、常に友好的関係を保持し、損害保険代理業の地位の向上につとめる。
  • 4.われわれ損害保険代理業者は、損害保険会社及びその団体と友誼的関係を維持するとともに、英知を結集し、損害保険業の発展に寄与する。
  • 5.われわれ損害保険代理業者は、損害保険業に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に向けて断固たる対応を行う。

一般社団法人 日本損害保険代理業協会


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募集規範

  • 一般消費者が自由で、公平、公正な競争の中でニーズにあった損害保険商品を購入することを可能とし、
    かつまた一般消費者の信頼を得るため、全ての損害保険の募集に従事する者が、自主的に守るべきミニマム・ルール(規範)が必要であると考える。
    一般社団法人 日本損害保険代理業協会は上記に述べたミニマム・ルールとして次の募集規範を提言し、実践に努める。
    われわれは、次の募集規範を遵守し、消費者の利益に貢献します。
  • (1)目的
    全ての損害保険の募集に従事する者は、消費者の4つの権利(安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を述べる権利)を尊重し、以下に定める事項を遵守することによって、一般消費者の利益に貢献することを目的とする。
  • (2)倫理規範
     1.社会性・公共性の自覚
       損害保険業は、社会・公共の利益に貢献する使命をもつことを自覚しなければならない。
     2.自己研鑽
       常に自己研鑽に励み、顧客サービスの質を高めるよう努力しなければならない。
     3.信義・誠実性
       一般消費者に対し、常に公平、公正で、信義を守り、誠実でなければならない。
     4.信用の維持
       常に自らの信用維持に努めなければならない。
     5.反社会的勢力との関係遮断
       反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持たないようにしなければならない。
  • (3)行動規範
     1.商品説明
       商品内容を説明する場合は、重要事項説明書等により、
       一般消費者が商品内容を理解し、自主的な商品選択ができるよう、契約条項のうち重要な事項は必ず説明する。
     2.最適アドバイス
       一般消費者のニーズに対し、適切な商品をアドバイスする。
     3.アフターサービス・アフターフォロー
       契約後、適切なアフターサービス・アフターフォローを提供する。
     4.顧客情報の守秘
       保険の募集に関し、秘密とすべき顧客情報は守秘する。
     5.法令等の遵守
       保険業法およびその他の法令等を遵守する。

一般社団法人 日本損害保険代理業協会


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プライバシーポリシー

一般社団法人日本損害保険代理業協会は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適切に保護することを責務と考え、以下の取組みを実施いたします。

  • 1.情報の取得と収集する目的
    弊会では、より良いサービスを提供させていただくため個人情報を提供していただく場合には、あらかじめ利用目的および弊会の窓口を明示したうえで、適法で公正な手段により、業務上必要最小限の個人情報を収集しています。
  • 2.情報の安全管理
    個人情報の取扱いについては、正確性の確保を図るとともに、収集した個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、不正アクセク対策、ウィルス対策等の十分な安全管理措置を講じ、個人情報の安全管理に努めるとともに、情報の保護を常に向上させるよう適宜見直し、改善していきます。
  • 3.情報の第三者への提供
    弊会では、次の場合を除いて、個人情報をいかなる第三者にも提供することはありません。
    (1)個人情報提供者が同意されている場合
    (2)法令に基づく場合
    (3)利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先等に提供する場合
    この場合、委託先について厳正な調査を行ったうえ秘密を保持させるために適正な監督を行います。
  • 4.個人情報提供者からの開示・訂正のご請求
    個人情報提供者からご自身に関する情報開示のご依頼があった場合には、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りは、お答えいたします。 また、お預かりしている情報が不正確である場合は、当該個人の申し出により正確なものに変更いたします。
  • 5.組織・体制
    弊会は、役員および従業員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法について、研修を実施するとともに個人情報管理責任者を任命し、日常生活における個人情報の管理、取扱いを徹底いたします。

一般社団法人沖縄県損害保険代理業協会は、上部団体である社団法人日本損害保険代理業協会の取組を遵守するとともに、このプライバシーポリシーに則り取扱いには細心の注意を払い同様の取組を実施して、個人情報の保護につとめます。


〈お問い合わせ先〉
一般社団法人 沖縄県損害保険代理業協会
所在地:〒900-0026 沖縄県那覇市奥武山町26-24 奥武山マンションビル202号
TEL(098)858-7192    FAX(098)858-7197


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